キャンセル料集金等代行サービス「すま～とクローズ」利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日新火災海上保険株式会社（以下「日新火災」といいます。）のビジサポ（総合賠償責任保険）または事業をおまもりする保険（以下総称して「保険契約」といいます。）の付帯サービスとして、同保険契約の契約者（以下「保険契約者」といいます。）のために栄光債権回収株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、保険契約者から委託を受けてキャンセル料の集金等を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）および当社が本サービスを実施するために運営するウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第１条（適用）
１ 本規約は、本サービス（以下、特段の記載がない限り、本サービスには本ウェブサイトの利用が含まれるものとします。）の利用に関し、ユーザーと当社との権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２ 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約以外に、別添の集金等代行規程その他本サービスの利用条件に関する規程（以下「個別規程」といい、本規約と全ての個別規程を併せて「本規約等」といいます。）を定めることがあります。この場合、個別規程についても本規約の一部を構成するものとします。
３ 前項において定めた個別規程の内容が本規約の内容と矛盾または抵触する場合、当該部分については、個別規程において特段の定めがない限り、個別規程の内容が優先して適用されるものとします。
４ ユーザー（次条に基づき利用登録を完了した方をいいます。以下同じです。）が未成年者である場合、事前に親権者等の法定代理人の包括的な同意を得た上で本サービスを利用する必要があります。ユーザーが未成年者であると当社が判断した場合、法定代理人の同意の有無に関して、当社からユーザーまたは法定代理人に対して確認の連絡をすることがあります。ユーザーはこのことをあらかじめ承諾するものとします。
５ 本サービスは日本国内に居住または営業する事業者を対象としており、一般の消費者ならびに日本国外に居住する事業者または日本国外で営業する事業者はご利用になれません。
第２条（利用登録（集金等委託契約））
１ 本サービスの契約および本ウェブサイトの利用を希望する保険契約者（以下「登録希望者」といいます。）は、本ウェブサイトにおいて本規約等に同意した上で、当社の指定する内容を入力ならびに保険契約に係る保険証券の情報およびキャンセルポリシーの登録を完了することで、登録希望者から当社に対する本サービスの利用の申込みの効力が生じるものとします。本規約にご同意いただけない場合、本サービスはご利用いただけませんのでご了承ください。
２ 当社が、所定の確認を行った上で登録希望者に承諾の通知をすることで、登録希望者と当社の間で、本規約等を内容とする本サービスの利用契約（集金等委託基本契約。以下「本契約」といいます。）が成立し、利用登録が完了するものとします。利用登録後、ユーザーは、本契約に基づき、個別規程に沿って個別のキャンセル料の集金を委託いただけます。
３ 登録希望者は、第１項の申込みに際して、当社に対して提供する情報（以下「申込情報」といいます。）が真実であり、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
４ 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、あるいはそのおそれがあると当社が判断する場合は、当該申込みを拒否することがあります。この場合、当社は、登録希望者に対して申込みを拒否する理由を開示する義務を一切負いません。
（１） 申込情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２） 第５項の資料を期限までに提出しなかった場合
（３） 過去に本サービスの利用に関する契約を解除された者またはその関係者である場合
（４） 本規約等に違反した場合
（５） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、右翼団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当、所属または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、何らかの交流もしくは関与を行っている者
（６） 第１条第４項の親権者等の同意が取得できない場合
（７） 日本国外に居住または営業する場合
（８） その他、当社が本サービスを利用することが適当でないと判断した場合
５ 当社は、前項の審査の事前事後にかかわらず、登録希望者に対し、第３条第１項で定義する登録情報の確認のために必要と判断する資料の提出を求めることができるものとし、登録希望者は指定された期限までにこれに応じるものとします。
第３条（登録情報の変更等）
１ 当社は、本サービスの利用にあたって登録すべき情報（申込情報を含みますが、これに限りません。以下「登録情報」といいます。）を、当社の都合により変更することができるものとします。なお、当社が新たに登録情報を追加した場合、ユーザーは当社が指定する期間内に当社所定の方法によって登録情報の入力を行うものとします。
２ ユーザーは、従前の登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社所定の方法で変更があった事項を修正するものとします。
３ 前２項に基づく追加登録もしくは登録情報の修正をユーザーが遅延した場合、または登録情報の内容に虚偽、誤りもしくは記載漏れがあった場合、これによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は当該損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
４ ユーザーは、当社から登録情報の確認のために資料の提出を求められた場合には、当社が指定する期間内にこれを提出するものとします。
第４条（通知・連絡）
１ 当社からユーザーへの通知は、電子メールの送信または本ウェブサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行います。なお、電子メールは、ユーザーがあらかじめ登録した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
２ 当社がユーザーに対して行う通知は、次に掲げる時点をもって効力が発生するものとします。
（１） 電子メールによる場合
ユーザーがあらかじめ登録した電子メールアドレスに当社が電子メールを送信した時点
（２） 本ウェブサイトへの掲載による場合
通知等の内容または別添の集金等代行規程第４条に定める業務の実施を本ウェブサイト上に掲載した時点
第５条（ユーザーＩＤおよびパスワードの管理）
１ ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーＩＤおよびパスワードを適切に管理するものとします。
２ ユーザーは、いかなる場合にもユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡もしくは貸与し、または第三者とともに使用することはできません。ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致するログインがあった場合には、当該ユーザーＩＤを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３ ユーザーＩＤおよびパスワードが第三者に使用されたことによって損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第６条（サービスの利用ならびに集金成功時の報酬および精算方法）
１ 本サービスは完全成功報酬型の集金代行サービスであり、本サービスによって集金した額に応じて手数料がかかります。（着手金その他初期費用はかかりません）
２ 手数料は、集金した額の２０％（消費税別）に当たる額です。
３ 当社は、毎月末締めとし、翌月２５日（但し、土日祝祭日に係る場合には翌営業日）に、当該月に集金分がある場合には、集金額から前項の手数料および当該手数料に係る消費税を控除して、ユーザーが登録情報において指定した金融機関口座に送金する方法で精算します。
第７条（委託および第三者提供）
１ 当社は、本サービスのうち、集金業務以外の一部を、ユーザーの承諾を得ることなく当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
２ 当社は、ユーザーが本サービスの利用資格を有するかどうか確認するため、登録情報の一部を日新火災に提供します。ユーザーは、当社が日新火災に対し登録情報の一部を提供すること、これに対し日新火災が回答することに同意します。
第８条（本サービスの利用方法・禁止事項）
１ ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約等を遵守するものとします。
２ ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
（１） 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、営業秘密、名誉、肖像権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
（２） 当社もしくは第三者のサービス運営を妨害し、信用を毀損し、財産を侵害し、または不利益を与える行為
（３） 本サービスを利用する他のユーザーまたは第三者の個人情報を収集する行為
（４） 本規約等、法令、条例、規則、条約、通達、ガイドライン、業界の定める自主基準、監督行政庁の指示条約、その他の規範に違反する行為
（５） 犯罪行為に関連する行為、反社会的、反道徳的な行為、または公序良俗に反する行為
（６） コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（７） 本サービスまたは当社のシステム等について解析等を行う行為
（８） 本サービス上の他のユーザーまたは第三者になりすます行為
（９） 虚偽の登録情報を登録する行為
（１０） 不正な目的で本サービスを利用する行為または本サービスの目的の範囲を超えて当社のコンテンツを利用する行為
（１１） 未成年者のユーザーが、法定代理人の包括的同意を取得できていないにもかかわらず本サービスを利用する行為
（１２） 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（１３） 前各号の行為を試みること
（１４） その他、当社が不適切と判断する行為
３ 当社は、ユーザーが第１項に違反する場合または前項各号のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、本契約の解除、その他の措置を講ずることができるものとします。本項に基づき当社が行った措置により、当社、ユーザー、他のユーザーまたは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとし、当該ユーザーが自らの費用と責任において解決するものとします。
４ 前項により本契約が解除された場合において、個別のキャンセル料の集金が委託されていた場合には、当社は、委託を受けているすべてのキャンセル料の集金を終了するものとし、その時点で集金した額がある場合には、ユーザーと当社は第６条の精算を行います。
第９条（本サービスの提供と停止等）
１ 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１） 本サービスに係るコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
（２） 火災、停電、天災、疫病または感染症の蔓延（その防止も含みます。）、戦争（宣戦布告の有無を問いません。）、侵攻、政府または政府機関の行為、行政による自粛要請、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（３） コンピューターまたは通信回路等が事故により停止した場合
（４） 本サービスの提供に際して当社が第三者の提供するサービスを利用する場合において当該第三者のサービスが利用できない場合
（５） その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２ 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第１０条（保証の否認および免責）
１ 当社は、本規約において定める目的を除き、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、および、本サービスに事実上または法律上の欠陥（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性またはセキュリティ等の欠陥を含みますが、これらに限りません。）がないことを何ら保証するものではありません。
２ 当社の責めに帰すべき事由によらず、ユーザーに損害が発生したとしても、当社は、当該損害について一切賠償義務を負わないものとします。
３ 当社に責めに帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合、請求原因の如何を問わず直接的かつ現実に生じた通常損害の範囲に限って賠償するものとし、その損害の賠償上限は、ユーザーが当社に過去１年間に支払った本サービスの集金に係る手数料等の総額とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、この限りではありません。
４ 当社は、ユーザーが本サービスの利用に関連して他のユーザーまたは第三者に対して損害等を与えた場合、その一切の責任を負わないものとします。この場合、他のユーザーまたは第三者に対して損害等を与えたユーザーは、自己の費用と責任で当該損害等を賠償し、当社に対し一切迷惑をかけないものとします。
第１１条（秘密保持）
１ 当社およびユーザーは、本契約の締結および本サービスの利用に関連して知り得た相手方の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）について秘密保持義務を負うものとし、相手方の書面または電磁的方法による事前承諾を得ない限り、第三者に対して秘密情報を開示または漏えいしてはならないものとします。
２ 当社およびユーザーは、善良なる管理者の義務をもって秘密情報を管理し、本サービスの利用以外の目的で秘密情報を使用してはならないものとします。
３ 当社およびユーザーは、相手方から秘密情報の返還、廃棄もしくは消去を求められた場合または、退会、登録抹消もしくは解除によってユーザーによるサービス利用が終了した場合には、相手方の指示に従って当該秘密情報を返還、廃棄または消去するものとします。
第１２条（利用制限）
１ 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対し、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。
（１） 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
（２） 登録情報が事実と異なることが判明した場合
（３） 支払債務の不履行があった場合
（４） 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日以上応答がない場合
（５） その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づき当社が行った行為によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害について一切責任を負いません。
第１３条（解除）
ユーザーが次の各号の一にでも該当した場合、当社は、本サービスの提供を直ちに終了し、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。この場合、ユーザーは、当該解除によって当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。また、当社は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
（１） 本規約等に基づく債務を履行しなかったとき及び本規約等に違反したとき
（２） 第２条第４項各号に該当するとき、または第８条第２項各号に該当するとき
（３） その他、当社の信用を著しく傷付ける等の理由により、ユーザーと当社間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じさせたとき
（４） 前各号に基づき本契約を解除する場合、ユーザーに当社に対する支払債務が存在する場合には、ユーザーは期限の利益を喪失し、ユーザーは当社に対し、支払債務を直ちに弁済するものとします。
第１４条（反社会的勢力でないことの表明）
１ ユーザーは、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっているなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる場合
（２） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
２ ユーザーは、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約します。
（１） 暴力的な要求行為
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４） 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５） その他前各号に準ずる行為
３ 前２項の確約に反して、ユーザーが前２項各号の一にでも該当した場合、当社は、何らかの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。この場合、ユーザーは、当該解除によって当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
第１５条（損害賠償）
ユーザーは、本規約等に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用も含みますがこれに限りません。）を賠償しなければならないものとします。
第１６条（本サービスの提供の終了）
１ 当社は、当社の判断または当社と日新火災との協議により、本サービスの提供を終了させることができるものとします。この場合、当社は、1か月前までに本サービスが終了する旨を第４条に定める方法によってユーザーに告知するものとします。
２ 当社および日新火災は、本サービスの提供の終了により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第１７条（登録の抹消）
ユーザーは、本サービスの利用登録を任意で抹消（以下「抹消」といいます。）することができるものとします。この場合、ユーザーは、当社における抹消日をもって抹消され、それ以降は本サービスを利用できません。（但し、再登録の申込みは可能です。）なお、当社は、抹消日において委託を受けているすべてのキャンセル料の集金を停止するものとし、その時点で集金した額がある場合には、ユーザーと当社は第６条の精算を行います。
第１８条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに関連して取得する個人情報について、当社が本ウェブサイトにおいて定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第１９条（知的財産権の帰属）
本サービスによって提供されるコンテンツの著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます。）、意匠権、その他一切の知的財産権（以下総称して「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属します。
第２０条（権利義務の譲渡等）
１ ユーザーは、当社の書面または電磁的方法による事前の同意なくして、本契約に係る契約上の地位もしくは本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡してはならず、または担保に供してはならないものとします。
２ ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他当社の事業を移転する一切の行為を含みます。）、これに伴って本契約に係る契約上の地位および権利義務を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾するものとします。
第２１条（分離可能性）
本規約等のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２２条（本規約の変更等）
当社は、本規約等について、ユーザー一般の利益に適合するとき、または、本規約等の変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、ユーザーの承諾なく本規約等を変更できるものとします。この場合、当社は、一定期間を設けて本規約等の変更内容を事前に告知するものとします。
第２３条（期間）
本契約の有効期間は、ユーザーの保険契約の終期までとし、有効期間が経過した後は、新たな新たなキャンセル料の集金を委託できないものとします。但し、有効期間経過時点で現に委託しているキャンセル料については、当該委託が終了するまで本規約等が適用されるものとします。
２ ユーザーは、保険契約を更新し、同保険に係る保険証券を当社に提示することで本契約を更新することができます。
第２４条（残存条項）
本契約の終了後といえども、第８条第３項第２文、同条第４項、第１０条、第１１条、第１４条、第１５条、第１８条、第１９条、第２１条および第２６条は有効に存続するものとします。
第２５条（協議）
本規約等の各条項に記載のない事項ならびに契約内容または契約条項の解釈に疑義が生じた場合、信義誠実の原則に基づき、ユーザーと当社との協議の上で、解決するよう努めるものとします。
第２６条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約等の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関する紛争については、訴額にかかわらず、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
集金等代行規程
本規程は、キャンセル料集金等代行サービス「すま～とクローズ」利用規約（以下「本規約」といいます。）の一部を構成するものとします。なお、本規程における定義は、特段の規定がない限り、本規約の定義に従うものとします。
第１条（キャンセル料集金の委託の成立）
１ ユーザーは、本サービスによる集金を希望するキャンセル料の情報および予約をキャンセルした者（以下「予約者」といいます。）の情報を登録するものとします。
２ ユーザーが、本規約等に承諾し、かつ、本ウェブサイト上における注意事項にチェックを入れ、前項の登録を実行した時点で本契約に基づく個別のキャンセル料（以下単に「キャンセル料」といいます。）集金等の委託契約（以下「個別契約」といいます。）が成立します。
３ ユーザーは、１件または複数件のキャンセル料を、任意に登録することができるものとします。
４ 本条にかかわらず、当社は、キャンセル料に瑕疵または瑕疵があると当社が認める相当の理由がある場合には、当該個別契約を解除することができるものとします。
５ 前項の瑕疵とは、第１項に基づき登録された情報、当社がユーザーより取得したキャンセルポリシーその他の情報について虚偽または真実性に疑義があることをいいます。
第２条（キャンセル料集金および予約者に関する表明保証）
ユーザーは、次に掲げる事項について表明、保証するものとします。
(1) 予約者の個人情報が正しいこと
(2) キャンセル料がユーザーまたは予約者が利用した予約サイトにおけるキャンセルポリシーに基づくものであること、また、キャンセルポリシーが最新のものであること
(3) キャンセル料について、事件性・紛争性がないこと。
なお、事件性・紛争性がある場合とは、次の状況が生じていることによりキャンセル料が集金等代行業務（第４条に定めるものをいいます。）によって集金することが通常期待できない場合をいいます。
① キャンセル料の発生または額について争いがありユーザーにおいて回収困難な状況にあったもの
② キャンセル料の発生または額について争いがありユーザーにおいて請求に困惑していたもの
③ 予約者において支払いを遅延し回収困難な状態にあったもの
④ キャンセル料がこげつき債権として回収困難な状態にあったもの
第３条（集金の委託ができないキャンセル料）
次に掲げるキャンセル料は集金の委託をすることができません。
(1) 前条⑶に掲げる事件性・紛争性があるキャンセル料
(2) 当事者が反社会的勢力に該当する場合、または当社が反社会的勢力のおそれがあると判断する場合のキャンセル料
(3) キャンセルポリシーおよび予約の事実が確認できないキャンセル料
(4) 過去に本サービスを利用し、解除または返却されたキャンセル料（一度委託頂き、返却となったキャンセル料の再度の委託は前条⑶に該当し得るためお受けできません。）
(5) キャンセル料の額が３０万円を超えるもの
第４条（集金等代行業務の内容）
個別契約に基づき当社が受託する業務（以下「集金等代行業務」といいます。）の範囲は次のとおりです。
(1) ユーザーおよびユーザーのキャンセル料に関する情報ならびに予約者に関する情報の作成および管理
(2) 予約者に対するＳＭＳの発信（原則として３回）
(3) 予約者からの電話・メール等による問い合わせに対する対応
(4) 予約者に対して行ったＳＭＳの発信、応対内容の記録の作成および管理
(5) 予約者から支払われたキャンセル料の受領ならびに記録の作成および管理
(6) 予約者から支払われたキャンセル料のユーザーへの精算
(7) キャンセル料のユーザーへの返却
(8) 本条第４号乃至第７号に関するユーザーへのレポート
第５条（キャンセル料の集金期間）
個別契約に基づき集金等代行業務を行う期間は、個別契約の成立からおおむね１か月とし、予約者からＳＭＳの再送信や支払の申出があった場合には、さらに１か月延長することがあります。
第６条（キャンセル料の集金口座）
キャンセル料の集金口座（予約者が送金すべき口座）は、次の口座とします。
三菱ＵＦＪ銀行 横浜中央支店
普通預金口座 ５０７７７１５
受取人名義 栄光債権回収株式会社
第７条（善管注意義務）
当社は、善良なる管理者の義務をもって本サービスを実施するものとします。
第８条（レポート）
当社は、ＳＭＳの発信記録、集金が成功した場合の集金日・集金額、予約者からの問い合わせの内容、集金が成功せず返却となった場合にはその旨を、本規約第４条に規定する方法でユーザーに報告するものとします。
第９条（個別委託の解除）
ユーザーは、個別契約の成立後であっても、予約者からユーザーに直接謝罪があった場合、予約者からユーザーに直接キャンセル料の支払があった場合、その他やむを得ない事情がある場合（当該事情が生じた時点で予約者が当社に対しキャンセル料の支払を約束していた場合を除きます。）には、当社に通知することにより、当該個別契約を解除することができます。但し、当該通知時点において、当社によりＳＭＳが発信されている場合には、当社が最後にＳＭＳを発信したその支払期間が終了するまでに集金に成功したものについては、本規約第６条に基づく手数料が生じますのでご承知おきください。
第１０条（二重連絡・二重委託の防止）
予約者が同一のキャンセル料に関して複数の者から同時に連絡を受ける混乱を防ぐため、個別契約が存在している間は、当該個別契約に係るキャンセル料について、ユーザーが予約者に対して直接連絡することはご遠慮ください。また、弁護士法人、弁護士、司法書士等（以下「弁護士等」といいます。）に対して当該キャンセル料の債権回収を委託することもご遠慮ください。（なお、当該キャンセル料に係る個別契約を中途解約した後であれば、予約者に直接連絡を取ることや弁護士等に債権回収を委託することは問題ありません。）
第１１条（予約者によるユーザーへの直接連絡・支払）
１ 当社が予約者に対してＳＭＳを発信することによって、予約者が直接ユーザーに連絡を取る場合があります。この場合、電子メールまたは電話で、予約者から連絡を受けた旨およびその内容を当社にご連絡くださいますよう、お願いいたします。（連絡の行き違いを防止するためです。）
２ 前項の結果または前項にかかわらず、予約者がユーザーに対して直接キャンセル料を支払った場合、必ず、当該キャンセル料に係る個別契約について第９条に基づく解除の手続を本ウェブサイトを通じて実施していただきますよう、お願いいたします。（当社からの予約者へのＳＭＳ発信を防止するためです）